ビル衛生管理法という法律で、建物内の空気中にある成分の測定が求められています。

それに基づき、不特定多数の人が利用する建造物の所有者には2か月に1回、各階の空気環境の測定が義務付けられています。

この測定を怠ることや、測定結果が基準値を満たさない場合には罰則が適用されることもあります。

給水管理

ビル衛生管理法に基づき、水質検査を6か月に1回、残留塩素等の測定を7日に1回実施しなければなりません。

また、自治体ごとに基準が定められている場合もあります。

東京都の場合、水質検査は6か月以内に給水系統ごとに行い、残留塩素等の測定は毎日給水系統ごとに実施すると決められています。

排水管理

ビルなど多くの人が立ち入る建物からの排水は、一般家庭よりも汚れやすい傾向にあるため適切な排水管理が必要です。

排水設備に清掃を怠らないことに加え、排水口にごみや油などを流さないようにするなど、日ごろからの排水管理の徹底も重要です。

ねずみ・昆虫等の駆除・対策

ねずみや害虫による建物内の汚染を防ぐため、ビル衛生管理法に基づき6か月に1回ねずみ・昆虫の駆除・対策を行わなければなりません。

東京都の基準では、6か月に1回の駆除・対策に加えて1か月に1回生息状況等の点検を行うこととなっています。

当たり前ですが、きちんと清掃を行わなければ心地良い空間を損ねるだけでは収まらず、ビルの劣化を早めてしまったり、ニオイや害虫といった害を引き起こす可能性があります。

場合によっては、利用者のクレームにつながることも考えられます。

そうならないためには日頃からの清掃が不可欠ですが、簡単な清掃と業者が行う本格的な清掃は別物であることも、ビルを管理するうえで認識したいポイントです。

法律で定められた点検・管理

上記に挙げた基本的な設備管理や清掃のほか、必ず行わなければならないのが、法的に義務付けられた点検・管理です。

例えば、一定以上の規模のビルでは、汚水槽の清掃を年に2回（異なる地域もあり）行うことが義務付けられています。

また、エレベーターや万一の火災に備えた消防設備の点検なども法律で定められています。

こういった業務を行う事を放置していれば、行政指導が入り、最悪の場合にはビルの使用を禁止される可能性もあります。

また、下記の防災設備については法令に基づいた点検・管理が必要です。

消火設備

消火器や消火栓

警報設備

火災報知器

避難設備

誘導灯、避難はしご、救助袋

消火設備と警報設備、避難設備については消防法に基づき、6か月に1回の機器点検と1年に1回の総合点検が義務付けられています。

防火設備

防火扉、防火シャッター

防火設備については、建築基準法の定期報告制度に基づき、年1回定期点検を行ってそれを報告することを義務付けられています。